1997-11-11 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
財政構造改革と行政改革は密接不可離の関係にございます。いわば、財政構造改革が財政面からのスリム化であるとするならば、行政改革の方は行政の仕組みから見たスリム化であって、その両者は重なり合っていると思います。
財政構造改革と行政改革は密接不可離の関係にございます。いわば、財政構造改革が財政面からのスリム化であるとするならば、行政改革の方は行政の仕組みから見たスリム化であって、その両者は重なり合っていると思います。
ただ、あくまでも交付税制度そのものは、これは税制と密接不可離の関係にございます。もう既によく御承知のとおりと思います。そういう意味では、やはり税制改革関係の法案と一緒にしてこれを決めてまいらなければならない、そういった事情がございますので、やはり税制改正の方の取り扱いが決まるのをどうしても待たなければならないわけでございます。この点は御理解を賜りたいと存じます。
そういう意味では、地方団体の財政運営の安定どこれらの緊急経済対策が円滑に実施をされるために、できるだけ早く地方税制並びに税制と密接不可離の関係にある交付税の改正の方向が具体的にこの協議会の審議を通じまして示されていくことを地方団体側並びに自治省としても御期待申し上げ、また、そのためのいろいろ手伝いをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
、このことを強くお願いを申し上げ、御期待を申し上げておるということでございまして、確かに地方団体にとりましては、当初に決めましたこのようにするということで地方財政計画上あるいは制度改正で示しましたものがまだそのような形になっていないということで、まことに私どもとしてはそういう意味では心苦しいところがあると思いますが、しかし何分にも税制改革は大事な問題でございますので、交付税等につきましてもそれと密接不可離
したがって、いま産業構造が基調的に変化しいてる、こういったときに当たって、通産政策と労働政策というのがまさに密接不可離の関係において問題に当たるということが私は必要だということを常々感じておりまして、それに先般労働大臣の私的な諮問機関である中期雇用政策懇談会の提言を受けまして、従来のあり方を百八十度転換すべきだという趣旨の、いわゆる経済政策先行・雇用政策追従型のあり方はひとつ変えて、雇用安定に最善の
特に、現在の雇用情勢というのは産業構造の変化と密接不可離でありますから、現在の経済情勢の認識の上に各省と密接な連絡をとって雇用拡大に努めるということと同時に、私は、現在労働省の諮問機関であります雇用政策研究調査会の専門家の意見も十二分に聞きまして、今後の雇用政策の推進、雇用創出の政策推進に努力をいたしたい、全力を尽くしたい、このように考えております。
この点はいまの人間の人事の問題と密接不可離でございますから、十分その点を考えてまいりたいと思います。
○茂串政府委員 国の金融政策一般につきましては、これはまさにいま御指摘のとおり、具体的な権限としては、たとえば準備率の決定とか、あるいは公定歩合の決定とかいったような権限は、確かに政策委員会にまかされておるわけでございますけれども、金融政策そのものは、一般の経済政策その他財政政策、そういったものにいわば密接不可離の関係があるわけでございまして、その衝に当たるところの大蔵省あるいは経済企画庁の幹部が、
○茂串政府委員 先ほども触れましたけれども、国の金融政策そのものが経済政策あるいは財政政策と密接不可離の関係にございまして、その政策をより高次の統一性を保つと申しますか、そういった必要がございますので大蔵省なり経済企画庁の代表が参加しているというふうに理解できると思います。
これは、自主的な中国対策というものがまだ政府として申し上げる段階ではございませんものですから、自然、それと密接不可離な関係にある国連での中国の代表権問題に関して、どういう扱い方をするのか。
通常世間では加盟とか招請とかいろいろの字が使われておりますけれども、実際の手続上の問題をあわせて考えますと、一体こういう手続法的なことをどういうふうにやるべきであるかということは、やっぱり実態ともう密接不可離でなければ一つの案というものはできにくいのではないだろうか、かように存じております。
その立場に立てば、たとえば第五条の、私のことばで言えば、いわば狭い意味の日本列島のセキュリティということと、それからこれと密接不可離であるところの第六条のいわゆる極東条項によって寄与しなければならない極東の安全ということ、これはもう少し範囲の広い意味だと思いますが、やはりこの第六条がなければ日本の安全は期し得ない。
○政府委員（宍戸基男君） 大筋はいま大臣のお答えになったとおりでございますが、やや技術的に補足して申し上げたいと思いますが、五方面隊十三個師団という編成と、それから十八万体制というものはいわば密接不可離のものと考えております。
○政府委員（志村清一君） 先生御指摘のありましたように、また政務次官から御答弁申し上げましたように、土地は一般の商品と違いまして、増産することもできませんし、不足だからといって外国から輸入をするというわけにもまいらぬわけでございまして、しかもわれわれの生活がその上で築かれるわけでございますので、われわれの生存と、何と申しますか、密接不可離の、引き離すことのできないものでございます。
ただ、いまのところ、よそで使っておるかどうかということはわかりませんが、ＡＢＭと密接不可離という関係はございません。 〔発言する者あり〕
そして、私も自由民主党の党員ですが、自由民主党及びその政府は、いままで自由主義陣営及び共産主義陣営の対立ということを外交施策の基本に置きまして、われわれは自由主義陣営に属するのであるということを外交の基本的な信条にして、そして、アメリカが自由主義陣営の中心であるから、その外交政策とは密接不可離の関係にある、それから離れ得ないのだという考えが根本であったと思うのです。
しかし、私はさらに問題だと思うのは、そういう全体の農業と密接不可離の林業についても農業と同じような位置づけで政策ががっちりと総合的に取り上げられないで、農業だけが基本法で、実体法も次々と出る。しかも林業については、実は自信のあるものをまだ検討中であるという跛行的なところに、今の農政の大きな問題点がある。
それによりますれば、今後この第二次五カ年計画の推進、並びに郵政省においても局舎新築計画というようなものとの密接不可離な状態において、円滑にいくように考えております。
先ほど新らしい提案についてだけ申し上げましたが、実は政府として一番この臨時国会に御期待申し上げておりますのは、中小企業団体法案をぜひ成立させていただくようにお願いしたいということが中心で、とれと密接不可離の関係にあります中小企業金融関係で予算の補正を提案いたすわけであります。
日本経済の場合において言えば、貿易に依存する程度が非常に大きいのですから、保有外貨の問題と国内の円の問題は、円貨の価値維持という点からいけば、これはもう密接不可離な立場に立っております。
すなわち公社といたしまして、その年の原料がどのくらい要るか、従って耕作をどのくらいお願いするかということと密接不可離の関係にあります。それでありますから、この耕作をお願いするのは、毎年々々きめまして、これをその耕作者にやっていただくという方式が適当であると考えております。ただし、こう申しましたからと申しまして、耕作者の都合を全然考えないということではございません。
○舟山説明員 先ほど申しましたように、タバコの耕作は、公社の耕作計画というものと密接不可離の関係にあります。これは、やはり毎年々々きめていくというこうが適当であろうと思います。その間耕作者のお気持なり、あるいは利害なりは十分尊重していくべきであろうと思いますし、またその理解にも努めたいと考えております。
○松岡（松）委員 先ほど山中委員からお尋ねになったように、結局採択とそういうことは非常に密接不可離の関係を持つとわれわれは解釈せざるを得ないのです。あなたはわからないとおっしゃるけれども、そういうことはお伺いしていると自然に了解できるようになってくるのですが、そういうところをざっくばらんに言ってもらわぬと困るのです。